S-Collection株式会社 メディアについて

S-Collection株式会社のWEBメディアを中心としたメディア事業

未来のスポーツ指導の在り方!誰でも一流選手から学べるようになる「CoachX」とは

今年は緊急事態宣言が出され、学校の休業やテレワークの推奨、外出の自粛要請など、日常生活がさま変わりしました。
日常生活だけではなく、スポーツ界も大きな影響を受けています。

東京オリンピックプロスポーツだけでなく、高校総体や甲子園などの学生のための各種大会も延期や中止を余儀なくされました。
今年は選手の活躍の場が減ったものの、オリンピックや国際大会で日本がより好成績を出すには競技レベル全体の底上げが必要となります。

そのためには、プロだけではなく学生へのスポーツ指導の強化が必須であり、
スポーツ指導のレベルは年々高まりつつあります。

今回は、スポーツ指導の課題とその解決にむけた取り組みについて紹介します。

今までの学生へのスポーツ指導の在り方と課題

学生へのスポーツ指導について、大きく2つ課題があると考えられます。

ひとつ目は、指導者や選手、設備の質の二極化が進んでいることです。
特に高校スポーツでは、強豪校によい指導者や選手が集まり、指導者や設備の質により選手の成長格差が大きくなっています。
より高い技術を身に着けたいと思う場合、時間とお金をかければ設備の充実した施設やチーム、有名コーチのもとで学ぶこともできできます。
しかし、公立の学校の部活動やクラブチームなどの競技者にとっては現実的ではありません。

ふたつ目は部活動の顧問の在り方についてです。
部活動においての顧問の在り方については議論が尽きません。
部活動では顧問がそのスポーツの未経験者であることも多く、未経験者が顧問になった際の指導方法や、公立高校であれば教師である顧問の勤務時間の増加なども課題となっています。

「CoachX(コーチエックス)」による課題解決に注目

これらの学生へのスポーツ指導の課題を解決する方法のひとつとして、「CoachX(コーチエックス)」というサービスが注目されています。

CoachX とは月額480円でコーチング動画が視聴し放題で、現在はバスケットボールのコーチング動画がアップされており、今後はサッカーやバレーボールなども追加される予定です。
コーチング動画は女子バスケ元日本代表の大神雄子選手が監修しており、基礎練習から応用練習まで、レベルに合わせたトレーニングや指導を視聴することができます。

このようなサービスを利用することで、どこにいても一流の指導者から指導を受けることができ、顧問も指導方法を学ぶことが可能になります。

よりフェアに、誰もが高みを目指せる環境づくり

CoachX は所属しているチームや、指導者や環境・設備に関係なく、フェアに誰もが高みを目指せる環境づくりのひとつとしても注目されています。

今まではプロや強豪校などの一部の選手・指導者のみが活用していたAIを用いた分析や栄養管理、有名コーチからの指導が、CoachX を利用することによって一般の競技者にもより手軽に取り入れられるようになると考えられています。
それにより、選手個人の成長だけではなく、スポーツ界全体のレベルの底上げが期待されます。

時代に合わせて柔軟に変化することは、スポーツ界に限らず、どの分野においても今後の発展にとって必要不可欠です。

S-Collection株式会社もメディア事業をとおしてつねに柔軟に変化し、社会や皆さんの生活の発展に貢献できるように情報発信します。

日本から紙幣がなくなる?CBDCのメリットと方向性

進むキャッシュレス化!中央銀行のデジタル通貨が及ぼす変化とは

草津温泉「湯けむりPayPayキャンペーン」で紹介しましたが、近年海外主要国を追いかけるように日本もキャッシュレス化が進んでいます。

キャッシュレス化の流れにともない、アメリカや中国などの経済主要国では中央銀行におけるデジタル通貨(CBDC)に関しての研究や取り組みが進められています。

今回はCBDCとはなにか、わたしたちの生活にどのような影響があるのかについて紹介します。

世界中が注目するCBDCとは?日本におけるデジタル通貨の3つの定義

CBDCとは「Central Bank Digital Currency(中央銀行発行デジタル通貨)」の頭文字で、日本銀行のような中央銀行が発行している紙幣や硬貨をデジタル化したもののことです。

日本銀行のホームページには、CBDCは以下の3つを満たすものと定められています。

(1)デジタル化されていること
(2)円などの法定通貨建てであること
(3)中央銀行の債務として発行されること

CBDCの研究は2019年から活発になりはじめました。
同年6月にFacebook社が発行計画を発表した民間主導のグローバル通貨「Libra(リブラ)」がきっかけです。
Libraは送金や借入時のATMの手数料がかからず、安価でかつ容易なアクセスが期待されていました。
そのためLibraは多くの人々から注目されましたが、金融システムの安定性やガバナンス面に課題があり、開発は延期となりました。
しかし、Libraの開発をきっかけに、デジタル通貨の時代の到来を察知した各国がCBDCへの研究に取り組みはじめました。


CBDCの3つのメリットと課題

CBDCを導入することで、銀行や企業だけでなく、利用者に対してもさまざまなメリットがあります。

・銀行やATMにかかるコストの削減
貨幣のデジタル化により、今まで銀行やATMにかかっていた現金の輸送や保管コストの削減、ATMの使用減少にともなう設備コストの削減ができます。

・脱税・マネーロンダリングの防止
オンライン上で管理されるのでお金の流れが透明になり、脱税やマネーロンダリングの防止につながります。

・現金紛失リスクの低下
貨幣を持ち歩く必要がなくなるため、財布を落とすなど現金を紛失するリスクが低下します。

CBDC導入には多くのメリットがありますが、課題もあります。

・安全度の高いセキュリティの構築
個人の資金の流れがすべて管理されるため安全度の非常に高いセキュリティの構築が必要です。

・停電時の対応
停電時など、通貨が使用不可となった場合の対応を解決する必要があります。

・規制の緩和
デジタル化した口座への金利をどうするか、中央銀行が通貨の発行・流通に加えて決済まで参入するかなど、税制や中央銀行の役割範囲について協議する必要があります。

 

さいごに

日本銀行も2020年1月に5つの国や地域の中央銀行国際決済銀行とともに「CBDCの活用可能性の評価に関する知見を共有するためのグループ」の設立を発表し、CBDCの活用法や技術に関する研究をはじめました。

日本ではキャッシュレス決済の信頼度に不安を感じている人も多く、ほかの先進国に比べキャッシュレス化が遅いといわれています。
しかし、日本の中央銀行である日本銀行がCBDCを発行することで、キャッシュレス化は加速していくでしょう。

キャッシュレスがあたり前になることによって、新たなシステムの開発・導入が進み、日本のIT・AIなどの技術レベルの向上、設備投資にも繋がると期待されています。

S-Collection株式会社もさまざまな時代変化に対応しながら、多くの人々に貢献できるよう走り続けます。

AIが解決する教育現場の課題

AI導入により見える教育現場の光

近年、少子高齢化の影響から、日本の労働市場では人手不足が叫ばれています。
そのようななかで、この問題の解消にむけてAIの導入が多くすすめられています。
AIはデータに基づいた単純作業や、人にはむずかしい分析などを得意としているので、
AIに仕事を任せることで人の手が必要だった仕事を少なくすることが期待されます。

人の手を減らすためにAIを導入・検討している企業は多く、もちろんこれは民間企業に限った話ではありません。公的機関においても同様に働き手が不足しはじめており、特に顕著に現れているのが教育現場です。
2017年4月におこなわれたNHKの調査によると、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会のうち半数近い32の教育委員会で、少なくとも717人もの教員が不足していました。

今回は教育現場における人手不足の原因と、その解消に注目されるAIの導入の取組について紹介していきます。


教育現場の人手不足の理由!


教育現場の人手不足の大きな理由のひとつに労働環境があげられます。
特に日本の場合は、労働時間の超過が大きな問題となっています。
サービス残業や持帰りでの仕事が多く、そこに部活動をはじめとする課外活動の指導が加わり、労働時間が大幅に増えています。
このような労働状況から「教育現場はたいへん」といったイメージが付きやすく、優秀な人材が離れてしまう原因のひとつとなっています。

こういった状況は日本だけではなく、世界でも同じ問題がでています。
国際労働機関(ILO)は、教員の労働環境を改善するために必要な項目として、以下6つの対策をあげています。

1.適切な人員配置を行うこと

2.十分な給与と福利厚生を提供すること

3.教員が対応するクラスの規模が適切であるか見直すこと

4.教室(働く場所)の環境を整備すること

5.継続的な成長のため、研修やトレーニングの機会を提供すること

6.教育に関する政策議論に教員を巻き込むこと

これらの対策の重要性は理解できますが、実際はこれらの対策に取り掛かる時間的・経済的・人的余裕がないというのが現状です。まずはこれらの対策が行える環境を整える必要があります。そのためにも、教員が持っている大量の業務を分類し、「特に重要な業務」に集中できる環境を整えることが急務です。

先述のとおり、教員の業務のなかにもAIが得意とする業務がいくつもあり、AI導入により教員の負担が減少すると期待されています。

ここからはすでに教育現場への導入が開始されているAIシステムについて紹介していきます。

 

AIが救う教育現場!

 

ひとつ目の事例は「AIによる採点システムの導入」です。
中国では6万校もの教育機関でAIの採点システムを導入しています。
このシステムではマークシートのような単純な採点ではなく、論文など文書の採点が可能であり、このシステムを導入したテスト採点ではAIと人間の教員が出した成績は、92%の確率で同じだったようです。
こうした採点システムの導入は日々の大量の採点業務に忙殺されている教員の大きな手助けとなっています。
また、日本でも日本英語検定協会(英検協会)が2019年度からAIを活用した自動採点を順次導入しており、従来どおりの人による採点と組み合わせて、精度向上や時間短縮を目指すなどAIによる採点システムの導入が日本でも進んでいます。

ふたつ目の事例は「AIによる学習評価システムの導入」です。
先述の労働環境を改善する対策でもあったように、現在の教育現場は「生徒の人数に対して教員の人数が少なく、生徒ひとりひとりにあった教育をすることがむずかしい」という状況にあります。
しかし、AIを導入することで、生徒が「どこでつまずいたのか」「なぜつまずいたのか」「どうすれば解消できるのか」など過去の膨大な教育データから瞬時に把握することができ、教員は最小限の労力で生徒ひとりひとりへ適切なアドバイスをすることが可能となります。
日本では、教育現場にAIを導入している学校はまだ少数ですが、大手学習塾などではすでにこのような学習評価システムが導入されはじめています。

ここまで見てきたようにAIと教員が役割を分担し、生徒ひとりひとりと向き合える時間を増やすことで教員にとっても生徒にとってもよりよい教育現場へと変化していくことが期待されます。AIの導入がイメージされにくい教育業界ですが、AIが縁の下の力持ちとなることで、教師にも生徒にも大きなメリットを与えることができます。

S-Collection株式会社も、最新の技術を取り入れ、お客さまに喜ばれる最適なサービスを提供する会社であり続けます。

食品ロスも解消!?サブスクが持つ可能性!

必要なものはすべて揃う!?サブスクの多様性!

皆さんは「サブスク」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
サブスクとは「subscription」の略で、会員制の定額サービスをさします。2019年には流行語大賞にもノミネートされ、非常に注目されています。代表的なものには、音楽ストリーミングサービスの「Spotify」や「Apple Music」、動画配信サービスの「Netflix」や「Amazonプライム」などがあり、わたしたちの生活に欠かせないものとなっています。
最近では、サブスクの種類も多岐に渡っており、音楽や動画だけでなく、読書、飲食、乗りもの、ファッション、おもちゃ、家具、家電のサービスなど必要なものはすべてサブスクのサービスでまかなえるのではないかと思えるほど増えています。

今回は、サブスクが増えている理由を紹介するとともに、数あるサブスクのなかからサステナブルな社会に貢献するサブスクを紹介します。

新しい文化を創り出すサブスクの魅力!!

なぜサブスクがこれほど注目されるようになったのでしょうか。その理由は大きく分けて3つあります。

ひとつは、消費者が重要視する価値観が、「モノの所有」から「体験」へと変化していることです。
2000年代後半の経済不況を通じて、消費者は「所有」するための初期費用をより意識するようになりました。そのため、高い金額を出して「所有」し「体験」するよりも、毎月一定の金額を支払いながら「体験」することに魅力を感じるようになってきました。このような背景もあり、音楽や動画などのコンテンツも「所有」するのではなく、そのコンテンツを通じて楽しさや感動を「体験」できるサービスが増えてきています。

ふたつ目は、「サブスクを利用することがサステイナブルな社会への貢献につながる」ためです。
前述の「所有」しないことは「捨てない社会」にもつながります。サービスの利用を検討する際に、自分のお財布事情だけでなく、「世の中のためにもなる」と思うと自分の決断をあと押しすることができます。たとえば、アパレルのサブスクで考えてみると、毎月服を購入するよりも、サブスクのサービスを利用するほうが「似合わなくて捨てる」ことや「飽きて捨てる」ことなど服を無駄にしてしまうことが少なくできるので、「エコ」を考えてサービスを利用する方が増えています。

そして3つ目は、「サービス提供者に継続的な利益がある」ことです。
毎月定額制のサブスクは利用者が増え、継続的な利用が増えると、ストック収入となり安定的な収入を生み出します。サービスを提供する企業としても、ほかの企業よりも優れたサービスを提供するために工夫が生まれ、よりサブスクの質を上げていきます。

サブスクを利用することで新しいライフスタイルが生まれ、それは人々の価値観に影響を与え、サステイナブルな社会の実現といった新しい文化の創造にもつながっています。

社会問題へ貢献するサブスクの可能性!

これまで触れてきたように、サブスクにはさまざまな種類のサービスがあります。サブスクが社会問題への貢献につながる可能性について、2つのサービスを例に紹介していきたいと思います。

社会問題のひとつとして、「食品ロス」があります。日本では、食品由来の廃棄物のうち、まだ安全に食べられる「食品ロス」の総量は2016年度で643万トンにものぼります。この数字はアジアではワースト1位、世界で見てもワースト6位であり、その処分に必要な税金はおよそ1兆円といわれています。
この食品ロスの問題に貢献するのが、「Reduce GO」というサービスです。「Reduce GO」は、食品ロスを削減するプラットフォームとして、食品ロスを減らしたい小売店や飲食店と、食費を抑えたいユーザーをつないでくれます。

また、廃棄の問題は食品業界だけでなく、ファッション業界でも非常に深刻な問題となっており、国内の年間供給数量は約29億点。そのうち15億点が消費者の手に渡らず売れ残ってしまった余剰在庫といわれています。
この問題に対して、「Laxus」では、高級ブランドバッグのシェアリングサービスをとおして、「買う」ではなく「借りる」というサービスを提供しています。
モノを所有しなくなることで、捨てることも減るため、廃棄問題の解消にもつながります。このようなシェアリングサービスの普及により、ファッション業界におけるサービス提供のあり方にも変化が起きていくことが期待されます。

これからの時代は、運営会社とユーザー、登録店舗にメリットがあり、さらに社会問題へも貢献できるサービスが注目されてくることでしょう。
S-Collection株式会社も世の中の多くの方の役に立つ企業であり続けます。

TeamHubを活用し、スポーツチームの運営を円滑に!

 

近年、働き方の多様化がますます進んでいます。1990年代初めは仕事一筋な働き方を重視する企業が多かったのに対して、最近は仕事もプライベートも両立するワークライフバランスを重視する企業が増えてきました。

プライベートの時間を活用し、友人や職場の仲間と一緒にチームスポーツを楽しむ方も増えてきているのではないでしょうか。

 

一方で、気軽にチームを作ったものの、マメなコミュニケーションを取ることに大変さを感じている方も多いかもしれません。

そこでチームメイトへの連絡や練習日の周知などをスムーズに取っていきたいと思う方にオススメのアプリがあります。

今回はスポーツでチームを運営している方に、「TeamHub」というアプリをご紹介します。

 

TeamHubとは? 

TeamHubとは、パソコン・スマートフォンどちらにも対応するアプリで、「あらゆるチームスポーツを楽しむ人たちにおくるチームマネジメントツール」です。

マチュアチームやサークルを対象に、チーム内の連絡、スコア管理、出欠確認などができる機能が付いており、チーム運営の負担を減らし、活動をサポートしてくれます。

100種目以上の競技に対応しており、世界20ヶ国以上で5万以上のチームがこのアプリを活用しています。 

TeamHubを活用して、お手軽にチーム内の円滑なマネジメントを!

 チーム運営では、メンバーへの連絡や、活動日、練習メニューの決定、スコアの記録などやることがたくさんあります。

TeamHubを活用すれば、メールやLINEからメンバー招待をすることができるので、チームマネジメントが簡単にできます。

 

また、グループチャット機能がついているため、気兼ねなくチーム内でのコミュニケーションを取ることができます。

そして、100種目以上の競技に対応しているため、それぞれの競技にあったスコア管理ができます。誰でも簡単に入力できるように工夫されているため、チーム内で順番にスコア管理を行なっていくことも可能です。

その他にも、練習日を表記する機能や、用具の管理者を記載する用具管理機能などもあります。

 

TeamHubを導入することで

 急に仕事が忙しくなっても、プライベートでのチーム運営もしっかり行っていきたいという方もいらっしゃると思います。

TeamHubにはチーム運営に欠かせない機能がたくさんあり、それを活用することで運営をスムーズに行うことができます。

 

チームメイトとこれまで以上に円滑なコミュニケーションをとるために、このTeamHubを活用してみてはいかがでしょうか。

 

草津温泉で「湯けむりPayPayキャンペーン」

伝統的温泉街である草津では、PayPayで決済するとさらに10%もお得!

群馬県草津町商工会とPayPay株式会社は、2019年11月15日にキャッシュレス温泉街を実現するために「キャッシュレス温泉街に関する包括連携協定」を締結しました。

この協定は、草津町に住所を持つPayPay決済の加盟店舗が対象となります。
引用元:PayPay HP(https://about.paypay.ne.jp/pr/20191115/03/)

日本を代表する温泉街の一つ「草津」でのキャッシュレス温泉街化は、草津町への観光客を増やすと共に、日本のキャッシュレス決済比率が上がると見込まれています。


1.日本のキャッシュレス化の流れ

利用者が手軽に買い物できるというメリットと、現金管理やレジ作業の工数削減といった店舗運営の効率化をねらい、日本でもキャッシュレス化の導入が進んでいます。訪日外国人の約7割は「クレジットカードなどのキャッシュレス決済があればもっとお金を使った」とアンケートに回答しており、キャッシュレス化が進むことで、日本を訪れた外国人の買物が増え、より日本の経済が活発になると見込まれています。

そのような背景から、日本のキャッシュレス決済比率を2025年6月までに4割以上にすることが、2019年6月21日の閣議で決定されました。
そして、2025年6月以降もキャッシュレス決済比率を上げていく方針を打ち出しています。
参照元経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf

海外主要国でのキャッシュレス決済比率は40%〜60%と高く、日本と1番距離が近い国である韓国では、なんと90%を超えています。経済産業省によると、日本はキャッシュレス決済比率を、将来的には世界最高水準である80%にすると発表されています。
参照元経済産業省HP 
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf

それにともない、草津の温泉街に限らず、都内のお店でもいたるところでキャッシュレス・ポイント還元事業の表示を目にするようになってきました。
今後日本でもキャッシュレスが当たり前になり、日常の買い物風景がガラッと変わる日もそう遠くはないでしょう。

2.草津温泉とPayPayがコラボするメリットとは

草津商工会とPayPayはキャッシュレスに関する協定を締結したのち、PayPay決済する方へのお得なキャンペーンである「湯けむりPayPayキャンペーン」を発表しました。

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引用元:湯けむりPayPayキャンペーン公式HP(https://paypay.ne.jp/event/kusatsu-onsen/

湯けむりPayPayキャンペーンは、2020年1月14日〜2020年2月16日の期間限定キャンペーンで、草津町にあるPayPay加盟店でPayPayを使って支払いをすると10%のPayPayボーナスが追加でもらえるというものです。

このボーナスは、従来の「キャッシュレス・消費者還元事業」と合わせて還元を受けることができます。

つまり、「キャッシュレス・消費者還元事業」対応店舗、かつ「湯けむりPayPayキャンペーン」対象のPayPay決済加盟店舗で買い物をする場合、支払いをPayPay決済で済ませると合わせて15%の還元を受けることができます。

※「湯けむりPayPayキャンペーン」では1回あたり1,000円までといった付与上限があるため詳細については、下記サイト等にてご確認ください。
(「湯けむりPayPayキャンペーン)公式HP:https://paypay.ne.jp/event/kusatsu-onsen/

※「キャッシュレス決済が推進されていることは知っているが、使い方がわからない」という方へPayPay決済の使い方が一目でわかるPayPay公式HPをご確認ください。
(PayPay公式HP:https://paypay.ne.jp/guide/start/

S-Collection株式会社も、草津温泉とPayPayのように、お互いの良いところを活かしながら、型にはまることなく時代を先駆ける会社であり続けます。

Uber Eats(ウーバーイーツ)で日用品も届く?日本初、コンビニエンスストアと提携

Uber Eats とローソンの新たな取り組み

「コンビニまではちょっと歩かなくてはいけない」
「家事で手が離せなくて、コンビニすら行く余裕がない」
という方へ、うれしい取り組みが始まろうとしています。

フードデリバリーサービスで有名な「Uber Eats」が、大手コンビニエンスストアである「ローソン」と新サービスに向けた実証実験を行いました。


1.Uber Eats とは?飲食店、個人ドライバーの3者をつなぐ仕組みを提供しているフードデリバリーサービス

Uber Eats は、海外で話題になっており、2016年9月から日本でもサービススタートし、都心を中心に展開されているフードデリバリーサービスです。

 

Uber Eats 利用者は、スマートフォンアプリやWebサイトからオーダーを行います。
オーダーが発生すると、飲食店とUber Eats の配達員は効率良くマッチングされ、利用者のもとへ料理が届けられるという仕組みです。

街歩いているときにUber Eats のバックを背負い、自転車で駆け抜ける配達員を見かけたことがある方も多いと思います。


Uber Eats の大きな特徴は、3つあります。

  1. 1品からでも注文できる
  2. 少額でもカード払いが可能
  3. 配達可能な料理の種類が豊富

キャッシュレスが進む現代で、一人暮らしの方も利用しやすい設定となっています。

また、マクドナルドや大戸屋などのチェーン店から地域の隠れた名店まで、幅広い飲食店と提携しているため「気になっていたけれど行けなかった」というお店からのデリバリーすることも可能です。


利用者へのメリットが大きいUber Eats ですが、今後はコンビニエンスストアの商品もオーダー可能になります。

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2.コンビニエンスストアのどの商品を届けてくれる?アイテム数は約100種類以上

対象商品は、お弁当、おにぎり、サラダなどの食品をはじめ、店内で調理したからあげクンやデザート、さらには菓子、飲料、酒類、日用品などさまざまです。

総アイテム数は、100種類以上です。

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3.実証実験が行われた対象エリアとは?大崎、代々木、新宿など都内13店舗

この実証実験は、8月29日から11月30日まで行なわれました。

開始当初は、ゲートシティ大崎アトリウム、代々木八幡駅北、新宿靖国通、新宿若松町の都内の4店舗が対象となりましたが、その後都内13店舗に拡大され、実験が行われました。

 

最後に

日本においてUber Eats とコンビニエンスストアが提携するケースはローソンが初めてです。

ローソンとの提携によって、これまではできなかった日用品の注文が可能になることで、Uber Eats を利用する機会がさらに増えそうです。

一方で、莫大な店舗数をもつコンビニエンスストアへの注文にたいして、配達員を確保できるかが、今後の課題として考えられています。

今回の実証実験を通して、こうした課題の解決策が見い出され、Uber Eats がより利用しやすく便利なサービスとなっていくことが期待されています。