いまさら聞けない！ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税の知識を深めて、あなたも納税してみよう！

ニュースなどでも話題になっている「ふるさと納税」ですが、どのような仕組みをしているか、具体的にどのようなメリットがあるかなど意外と詳しくは知らない方もいるのではないでしょうか。

今回は、ふるさと納税のことをよく知らないという方はもちろんのこと、すでに納税したことのある方もおさらいとして、ふるさと納税について知識を深めていきましょう。

1．ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分が応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みのことです。寄付をすることで、寄付先の自治体の発展に貢献できるだけでなく、お礼として、その地域の特産品がもらえ、さらに税金も控除される仕組みになっています。

自己負担額は2,000円かかるため、50,000円を寄付する場合、48,000円の税金負担が軽減され、特産品がもらうことができます。

2．ふるさと納税のメリットとデメリット

税金が抑えられる上に、多くの特産品をもらえるという画期的な仕組みのふるさと納税ですが、ここではあえてメリットだけでなくデメリットも挙げてみました。

＜メリット＞
・住んでいるところや地元に関係なく寄付できる
・寄付の用途を指定できる
・特産品をもらうことができる
・複数の自治体に寄付できる

＜デメリット＞
・控除される金額に上限がある
・手間がかかる
・控除は翌年になる
・自己負担額が2,000円かかる

ふるさと納税の最大のメリットを一言でいうと、2,000円で特産品をもらえるということです。

また、デメリットにある「手間」ですが、現在はワンストップ特例制度ができたことで、以前よりも控除の申請のための手間は少なくなりました。

３．控除金額の上限について

ふるさと納税による控除金額は、寄付者の年収や家族構成、住んでいる地域によって異なります。
目安としては、独身の年収450万円の人は50,000円程度まで寄付することができますし、共働きで子供１人、年収750万円だと100,000円程度まで寄付することができます。

これは、あくまで目安ですので、より詳しく知りたい方は、「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのサイトのふるさと納税控除上限額のシミュレーションなどを参考にすることがオススメです。

４．申し込み方法について

申し込みは各自治体のホームページや「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのサイトから申し込みが可能になります。

寄付に関しては、最近では振込ではなく、クレジットカード払いもできる自治体が多くなってきていることもあり、より簡単にふるさと納税をつかうことできます。

このように、ふるさと納税はだれもが申し込みしやすく身近な存在になっています。そして、特産品のなかには、お肉や魚をはじめ飲料などさまざまなものがあります。
一度、ホームページをのぞいてみるとほしい特産品がみつかるかもしれませんね。